基礎控除額の110万円を活用した生前贈与のしかた

贈与税は個人間で一定額を超える財産の贈与が行われた際、贈与を受けた人に課税される税金です。
その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産が対象となります。
例えば同じ年の2月にお父さんから100万円もらい、7月に母から80万円もらった場合には、その合計の180万円が贈与税の対象となる贈与財産となります。
もらった人ひとりひとりで判断するのではなく、あくまで1年間にもらった全ての財産に対して課税されるので注意が必要です。

では、どのような贈与の方法があるのでしょうか。
贈与のしかた及び注意点についてみてみましょう。

贈与税は相続税よりも税率が高いので税負担額は大きくなっています。
しかしながら、相続税と贈与税の負担率を比較し、相続税の負担率を下回る金額で贈与をした場合には贈与の方が有利となります。
　　（具体例）
　　　　相続財産が2億円、相続人が子2人の場合、相続税は3,340万円となります。
　　　　相続税の負担率は3,340万円÷2億円＝16.7％となります。
　　　　では、この16.7％で贈与できる財産はいくらでしょうか。
　　　　正解は925万円です。
　　　　925万円以下であれば、贈与税を納税して財産を移動させても損することはありません。

　　では上記の場合で仮に600万円贈与した場合には相続税・贈与税はどうなるのでしょうか。
　　　　600万円の贈与財産に対する贈与税は68万円となります。
　　　　負担率は68万円÷600万円となり、11.3％となります。
　　相続税率よりずっと低い税負担率で財産を移動できます。
　　そしてこの贈与を実行したことにより、相続財産は600万円減少し、相続税は180万円少なくなります。

贈与はあげる人ともらう人がお互い意思表示をしないと成り立たない契約です。
家族間の贈与であっても、やはり証拠を残すことが必要です。
贈与契約書の作成、現金贈与であれば、預金間の送金を行うなど、分かるようにしておくことが必要です。
たとえば、内緒で子ども名義の通帳を作ってその口座にお金を振込み、その後も親がその通帳を管理している場合には「名義預金」となってしまいます。この場合には、もちろん贈与契約は成立しておらず、税務調査でも指摘されることとなります。
また相続に際して生前贈与や遺言内容によっては、特定の相続人だけが有利となるケースや、まったく財産をもらえない相続人がいるケースもあります。その際に遺留分を請求された場合、遺留分侵害額を計算する際に生前贈与の財産も遺留分侵害額の計算に含まれることになるので注意が必要です。

生前贈与をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。