知っておきたい夫婦間の贈与の特例

長年連れ添った夫婦間の贈与には、贈与税の特例があります。
これを「贈与税の配偶者控除」の特例といいます。
　要件は次のとおりです。
　　・婚姻期間が20年以上
　　・贈与財産が国内にある自宅やその購入資金
　　・贈与した年の翌年3月15日までに住んでいて、その後も引き続き住む見込み
　　・過去にこの特例を受けていない
　　・贈与税の申告をする

この要件を満たした場合には、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除ができます。
つまり2,110万円まで贈与しても贈与税はゼロとなります。

家屋やその敷地を贈与した場合には、登記する際に必要な手数料として「登録免許税」が必要になり、また不動産を取得したことにより、「不動産取得税」がかかります。
たとえ贈与税がゼロになったとしても、名義変更する際の費用はどうしても発生してしまいます。

登録免許税　　固定資産税評価額の２．０％

不動産取得税　土地：固定資産税評価額の１／２の１．５%
　　　　　　　建物：固定資産税評価額の３．０％
　　　　　　　　（ただし、各種軽減措置あり）

では、贈与で自宅を配偶者に渡した方がよいのか、それとも相続で渡した方がよいのか、どこが違うのかポイントを確認してみることにしましょう。

贈与税の配偶者控除が使えるのは同一夫婦間で1度だけです。
非課税枠である2000万円を全部使っていないからといって、2回も3回もできるわけではありません。
そのため贈与するのであれば、最大限活用することをお勧めします。
しかし、贈与税の配偶者控除の特例を使って自宅を配偶者に贈与した方がよいのか、また贈与するのであれば、全部なのか、それとも一部だけがよいのか、はたまた贈与でなく遺言書を書いた方がよいのかなど、検討すべきことはたくさんあります。
まずは全体の財産や相続人の状況をしっかり把握してからでないと贈与を実行すべきかどうかの判断はできません。
配偶者に自宅の贈与をお考えの方は、大阪府堺市にあるはなより税理士事務所にお気軽にご相談ください。
そのご家庭のご事情に合った最適なご提案を差し上げます。